特商法上の表記が必要だけど、個人情報を公開するのは抵抗があるというあなたへ。
この記事を読めば、あなたの大事な個人情報を守りながら、決済会社の審査に通す特商法上の表記の書き方がわかります。
コピペでOK！決済代行の審査で使える特商法上の表記テンプレートが手に入ります。
特商法上の表記とは
StripeやUnivapayといった、決済代行会社のシステムの利用を申し込む時に、審査で「特定商取引法に基づく表記」を求められます。
一般的には「特商法」という形で略して表記されたり、呼ばれたりしています。
まず特商法とはトラブルの多い販売形式において消費者を保護する必要から生まれた法律です。
Hintをはじめ、インターネットを通じて何かを販売する場合は、特商法上の「通信販売」に該当します。
通信販売に該当する業者は、消費者が購入意思を決定する上で、必要十分な情報を明記する必要があります。
そのため、特商法に基づく表示の記載が求められるのです。
特商法上の表記で氏名・住所・電話番号がバレる？
なんといっても事業者側で一番気になるのはプライバシーとの兼ね合いです。
特にインフルエンサーや女性起業家の場合、悪質なストーカーやアンチ、クレーマーに個人情報を渡すことは避けたいと感じるはずです。
しかし色々なサイトを見ても「これ個人情報が特定されるのでは？」というものや、もったいぶった書き方で要領を得ないサイトがほとんどです。
ネットを探しても、プライバシーを守りつつ特商法上の表記を遵守する方法は、あまり解説されていません。
そこでこのページでは、氏名・住所・電話番号を一般公開せず、特商法に準拠する方法を解説します。
StripeとUnivapayの審査時のポイントと、cocoonテーマでの設定手順も解説します。
なお本記事は、Hint利用者は無料で読めます。
Hintの利用を始めるには、下記ページから申し込んでください。
テンプレートの使い方
Hintには商品ページの特商法上の表記を自動生成する機能が入っています。
しかし決済代行会社によっては、審査に「サイト全体の」特商法表記を入れ込んだページの作成を求めている場合があります。
このテンプレートは「サイト全体の」特商法表記でお使いいただけるものになっています。
もちろん個々のページに記載するケースでも有効です。